新型コロナウイルス感染症に係る支援として実施される特別定額給付金事業について、各市区町村での手続きが開始されています。各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内が受付期限となりますので、遺漏のないよう手続きを行ってください。
◆函館市（申請書類は5月中旬に郵送予定）
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020050100046/
◆札幌市（申請書類は5月中旬から順次発送予定）
https://www.city.sapporo.jp/2019n-cov/hokenfukushi/teigakukyuhu.html
（事業概要）
○基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者を給付対象者、その者の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者1人につき10万円を給付。
○申請は、世帯主が、市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により郵送又はオンライン（マイナンバーカード所持者が利用可能）により行い、給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施。
○受付開始日及び給付開始日は市区町村において決定され、申請期限は郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内。
なお、本給付金は、住民基本台帳に記録された国内在住の外国人も対象となります。また、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています 。
【注意】
・給付金を装った詐欺等の発生も想定されますが、市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
※特別定額給付金 詐欺被害防止ポスター
https://www.soumu.go.jp/main_content/000684021.pdf
・新型コロナウイルス感染症による影響を受けた学生等が活用しうる制度としては、本給付金のほか、厚生労働省の実施している緊急小口資金貸付などもあります。また、雇用に係る支援として、厚生労働省の雇用調整助成金において、学生アルバイトを含む非正規雇用も対象とする特例措置が講じられています。各制度の詳細は関係省庁のウェブサイト等よりご確認ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf
※雇用調整助成金の特例措置
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html